「不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて」の版間の差分

2017年11月14日 (火) 10:34時点における版

不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて

（平成１７年２月２５日付け法務省民二第４５７号法務局長あて民事局長通達）

　不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「法」という。）、不動産登記令（平成１６年政令第３７９号。以下「令」という。）及び不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号。以下「規則」という。）が本年３月７日から施行されることとなり、本日付け法務省民二第４５６号当職通達「不動産登記事務取扱手続準則の改正について」（以下この通達による改正後の不動産登記事務取扱手続準則を「準則」といい、改正前の不動産登記事務取扱手続準則を「旧準則」という。）を発したところですが、これらに伴う登記事務の取扱いについては、下記に留意し、事務処理に遺憾のないよう、貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

記

第１　法の施行に伴う登記事務の取扱い

１　登記官による本人確認

２　不正登記防止申出の取扱い

３　登記義務者の権利に関する登記済証の取扱い

４　登記権利者に交付する登記済証の取扱い

５　登記義務者に還付する登記済証等の取扱い

６　受領証の取扱い

　受領証（規則第５４条参照）を交付した申請であっても、登記済証の交付の際に当該受領証を返還させることを要しない。

７　原本還付の取扱い

　相続による権利の移転の登記等における添付書面の原本の還付を請求する場合において、いわゆる相続関係説明図が提出されたときは、登記原因証明情報のうち、戸籍謄本又は抄本及び除籍謄本に限り、当該相続関係説明図をこれらの書面の謄本として取り扱って差し支えない。

８　事前通知の通知番号等

　事前通知書には、通知番号等を記載するとされた（規則第７０条第２項）。
　当該通知番号等は、事前通知書に記載するほか、準則別記第２０号様式の各種通知簿（以下「事前通知簿」という。）にも記載する。
　登記官は、事前通知書及び事前通知簿に記載された通知番号等を部外者に知られないように管理しなければならない。

９　資格者代理人による本人確認情報の提供

　規則第７２条第１項第３号の書類の内容を明らかにするには、同条第２項に掲げる書類の写しを添付する方法又は写しと同じ程度に当該書面の内容を特定することができる具体的な事項を本人確認情報の内容とする方法によりするものとする。

１０　申請書等についての公証人の認証

　申請人が正当な理由により登記識別情報を提供することができない場合において、申請書等について公証人から当該申請人が法第２３条第１項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、登記官がその内容を相当と認めるときは、事前通知を省略することができることとされた（法第２３条第４項第２号）。
　なお、この取扱いの対象となる認証をすることができる者には、公証人法（明治４１年法律第５３号）の適用を受ける公証人のほか、同法第８条の規定により公証人の職務を行うことができる法務事務官も含まれる。

　「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印（記名押印）した。
　本職は、右嘱託人の氏名を知り、面識がある。
　よって、これを認証する。」

又は

　「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印（記名押印）したことを自認する旨陳述した。
　本職は、右嘱託人の氏名を知り、面識がある。
　よって、これを認証する。」

　「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印（記名押印）した。
　本職は、印鑑及びこれに係る印鑑証明書の提出により右嘱託人の人違いでないことを証明させた。
　よって、これを認証する。」

又は

　「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印（記名押印）したことを自認する旨陳述した。
　本職は、印鑑及びこれに係る印鑑証明書の提出により右嘱託人の人違いでないことを証明させた。
　よって、これを認証する。」

　「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印（記名押印）した。
　本職は、運転免許証の提示により右嘱託人の人違いでないことを証明させた。
　よって、これを認証する。」

又は

　「嘱託人何某は、本公証人の面前で、本証書に署名押印（記名押印）したことを自認する旨陳述した。
　本職は、運転免許証の提示により右嘱託人の人違いでないことを証明させた。
　よって、これを認証する。」

１１　地図等に関する取扱い

　地図又は地図に準ずる図面を電磁的記録に記録したときには、従前の地図又は地図に準ずる図面を閉鎖するものとされた（規則第１２条第１項、第４項）。この場合の閉鎖の日付は、電子地図としての取扱いを開始した日とするものとする。

　地図管理システムに登録された電子地図を閉鎖する場合には、規則第１２条第２項の規定にかかわらず、登記官の識別番号の記録を要しない。

　地図管理システムに登録されている電子地図については、毎日の業務終了後に同システムの電子地図に記録されている情報と同一の情報を磁気テープに記録させ、これを副記録とするものとする。

　地図管理システムに登録された電子地図の閲覧は、閲覧用に印刷したもの（電子地図の一部をＡ３版の用紙に出力した認証文のないもの）によって行うものとする。
　なお、請求人が地図又は地図に準ずる図面の平面直角座標系の番号又は記号、図郭線及びその座標値、精度区分等の情報の閲覧を希望する場合は、便宜、地図又は地図に準ずる図面の内容の全部を出力したもの（以下「補完図」という。）及び閉鎖した地図又は地図に準ずる図面を併せて閲覧に供して差し支えない。補完図は、電子地図としての取扱いを開始する前日までに、地図管理システムに登録されていた地図又は地図に準ずる図面と同一の情報の内容を出力したものを使用するものとする。補完図については、電子地図の記録事項に異動修正があったときであっても、再度、修正したものを出力することを要しない。

　地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画（地図に準ずる図面にあっては、土地の位置又は形状。イの（イ）及びエにおいて同じ。）又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人（申出に係る地図等が表題登記のみがされている土地に係るときは表題部所有者、所有権の登記がある土地に係るときは所有権の登記名義人、これらの者に相続その他一般承継を生じているときはこれらの相続人その他の一般承継人となる。）は、その訂正の申出をすることができるとされた（規則第１６条第１項。以下「地図訂正等申出」という。）。
　従前の取扱いによる地図又は地図に準ずる図面の訂正の申出手続は、登記官の職権の発動を促すものであり、その申出の要件、必要な添付書面、申出に対する対応方法等は定められていなかったが、規則に地図訂正等申出の手続を設けることにより、この申出をすることができる者の範囲、申出情報と併せて提供すべき情報、申出の却下事由等を定め、却下事由がない場合に限り、訂正をしなければならないことを明らかにしたものである。
　なお、地図訂正等申出は、職権による地図等の訂正手続を否定したものではない。
　これらの申出権が認められる者以外の者からの申出については、地図訂正等申出の趣旨であるか否かを確認し、地図訂正等申出の趣旨である場合は、これを却下するものとし（同条第１３項第２号）、そうでない場合は、これを職権の発動を促す申出があったものとして取り扱って差し支えない（同条第１５項参照）。

　地図訂正等申出に係る訂正の内容（規則第１６条第３項第５号）の記録方法は、次のとおりとする。

　職権による地図、地図に準ずる図面又は建物所在図の訂正（規則第１６条第１５項）の手続は、職権による表示に関する登記についての手続に準ずるものとする（規則第９６条並びに準則第１６条第１項第１号後段、同条第２項第１号、第６０条及び第６５条参照）。

　地図管理システムに登録されている電子地図の訂正を行った場合においては、準則第１７条第１項第７号の規定にかかわらず、訂正票を作成し、適宜、別途保管するものとする。

　平成１７年３月６日以前（以下「施行日前」という。）に提出された地図等の訂正の申出については、なお従前の例による。

　不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成１７年政令第２４号）による改正後の新住宅市街地開発法等による不動産登記に関する政令（昭和４０年政令第３３０号。以下「新住市街地登記令」という。）第６条第３項（同令第１１条において首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和３３年法律第９８号）第３０条の２の登記について準用する場合を含む。第３の５において同じ。）の規定により新住市街地登記令第６条第２項の土地の全部についての所在図は、新たに国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第１９条第５項の規定による指定を受けた地図でなければならないとされた。

１２　土地所在図の訂正等

　土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人（申出に係る地図等が表題登記のみがされている土地に係るときは表題部所有者、所有権の登記がある土地に係るときは所有権の登記名義人、これらの者に相続その他一般承継を生じているときはこれらの相続人その他一般承継人となる。）は、その訂正の申出をすることができるとされた（規則第８８条第１項。以下「土地所在図訂正等申出」という。）。
　この場合の土地所在図訂正等申出ができる事項は、規則に定める土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図の内容（規則第７６条から第７９条まで及び第８２条から第８４条まで）のすべてである。

　土地所在図の訂正等の申出情報に記録する事項のうち、申出に係る訂正の内容（規則第８８条第３項において準用する規則第１６条第３項第５号）については、「別添土地所在図のとおり」、「別添地積測量図のとおり」、「別添建物図面のとおり」又は「別添各階平面図のとおり」のように記録して差し支えない。

１３　表示に関する登記の添付情報の特則

１４　要役地の分筆の取扱い

　登記官は、要役地についてする地役権の登記がある土地について分筆の登記をする場合において、当該分筆の登記の申請情報と併せて当該地役権を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを証する地役権者が作成した情報が提供されたときは、当該土地について当該地役権が消滅した旨を登記しなければならないものとされた（規則第１０４条第６項）。
　当該地役権者が作成した情報を記載した書面には、当該地役権者が記名押印し、これに当該地役権者の印鑑証明書を添付することを要する（当該消滅させることを証する情報を電子申請によって提供する場合には、当該情報に電子署名を行い、電子証明書と併せて提供することを要する。）。

　（１）の場合において、分筆後の土地の地番を定めるときは、地役権を消滅させない分筆後の土地について、分筆前の土地の番号を用いるものとする。
　この場合において、分筆前の土地に支号がないときは、分筆した土地について支号を設けない地番を存するものとすることができるとされた（準則第６７条第１項第５号）。

１５　前の登記に関する登記事項証明書

　前の登記に関する登記済証は、準則第１１２条に規定する登記事項証明書として取り扱って差し支えない。

１６　共同担保目録に係る事務の取扱い

　規則附則第９条第１項本文の規定によりなお従前の例によるとされた共同担保目録に記録すべき情報の提供方法について、同項ただし書の規定により共同担保目録１通が添付書面として提出された場合において、前の登記に係る他の登記所が規則附則第９条の共担未指定登記所であるときは、適宜、提出された共同担保目録の写しを作成して、当該他の登記所に対する規則第１６８条第５項の通知に添付するものとする。規則附則第９条第２項の場合についても、同様とする。

第２　第６条指定を受けた登記事務の取扱い

１　電子申請の受付後の処理