IT総合戦略本部
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高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
目次
世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（本体）
- 電子委任状の法整備等を推進
- 住宅ローン契約等におけるマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用促進
- 地図に関する官民データ
- マイナンバーカードと電子委任状を活用した政府調達
- 株主総会招集通知添付書類の電子提供の原則化
- 不動産取引に係る重要事項説明のオンライン化
- 子育て・介護・相続などのライフイベントに係るワンストップサービス
- 不動産登記情報の公開の在り方の検討
- 無料であるなら、不動産全部について取得しようとする者も出てくるのではないか。定額でも課金をしないと回線やサーバの負担が大きくなりすぎるのではないか。
- 登記所備付地図データの事業者等への提供
- 法人情報の利活用促進
- 利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード実現
- 平成 31 年中に、SIM カード等へのダウンロードの実現を図る。
- 行政手続等における住民票の写しや戸籍謄抄本等の提出不要化（再掲）
- 法人インフォメーション等を活用した政府全体のバックオフィス連携(再掲）
- 住宅ローン契約等におけるマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用促進
- ブロックチェーン等を活用した政府の業務改革の推進
- 不動産登記情報等の行政機関間連携
不動産登記簿などの所有者台帳から所有者が直ちに判明しない、又は判明しても連絡がつかない土地の存在により、地方公共団体の業務及び民間開発に支障。
不動産登記簿、農地台帳、林地台帳、固定資産課税台帳、不動産情報データベースなどの各種台帳等における最新の所有者情報をより的確に蓄積し、行政機関内で共有する等の仕組みについて、その構築のための政府（国）としての推進体制を検討し、平成 29 年度中に決定。
デジタル・ガバメント推進方針
- 民間取引オンライン化促進プログラム（仮称）
- （類型）証明書や認可書等を書面での提示が求められているもの
- （対応の方法）タブレットその他の方法で対応できるか否か事例を検討。
- 規制制度改革との連携による行政手続・民間取引 IT 化に向けたアクションプラン ＜個別項目＞
- 法人登記事項証明書の添付省略、住民票戸籍謄本等の添付省略、
- 民間取引を含む社会全体のIT 化に係る項目
- 株主総会プロセスの電子化
- 不動産取引における重要事項説明のオンライン化
オープンデータ基本指針
国・地方IT化・BPR推進チーム報告書
ニーズが高いと考えられる戸籍証明書について導入を促進するための「廉価版戸籍コンビニ交付サービスシステム」（システム改修経費が最大約５割程度削減されることを想定）の提供（平成 29 年度サービス開始予定）。
会社の設立登記手続の処理期間：申請から３日以内（原則）（平成 29 年度中に取組を開始）
登記情報システム及び地図情報システム運用経費削減額：95 億円/年減
IT総合戦略本部
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第71回）官民データ活用推進戦略会議（第２回）合同会議
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第71回）官民データ活用推進戦略会議（第２回）合同会議
- 世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(案）及び別表(案)
- 1.行政手続等の棚卸し
- 3.民－民の取引における対面・書面原則の見直し
- 4.オンライン化原則に向けた法整備等
- 5.行政手続等における住民票の写しや戸籍謄抄本等の提出不要化
- 6.行政手続等における登記事項証明書の提出不要化
- 7.法人インフォメーション等を活用した政府全体のバックオフィス連携
- 8.マイナンバーカードと電子委任状を活用した政府調達
- 12.株主総会招集通知添付書類の電子提供の原則化
- 13.不動産取引に係る重要事項説明のオンライン化
- 14.子育て・介護・相続などのライフイベントに係るワンストップサービス
- 18.戸籍事務へのマイナンバー制度の導入について
- 24.不動産登記情報の公開の在り方の検討
- 25.登記所備付地図データの事業者等への提供
- 33.法人情報の利活用促進
- 39.交通事故及び犯罪に係る情報の公開の在り方の検討
- 43.介護サービス情報公表システムを活用した効果的な情報提供
- 49.全国版空き家・空き地バンクの構築・活用
- 50.G空間社会の実現に向けた取組の推進
- 51.官民境界情報等の利活用の促進
- 56.不動産の取引価格の整備①（不動産取引価格情報）
- 57.不動産の取引価格の整備②（不動産価格指数の開発・提供）
- 62.法人が活動しやすい環境の推進
- 平成30年度早期に、登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに、法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始。
- 82.「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」に基づき、身分証等をはじめ、行政や民間サービスにおける利用の推進
- 83.利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード実現
- 84.公的個人認証基盤と民間の認証基盤とを連携させる官民のID連携推進
- 85.海外における公的個人認証サービスの継続利用
- 86.マイナンバーカードの多機能化の推進
- 87.マイナンバーカード等への旧姓併記等
- 88.コンビニ交付サービスの導入推進
- 89.マイナンバーカードを活用したチケットレス入場・不正転売の防止の仕組みの検討
- 90.住宅ローン契約等におけるマイナンバーカード（公的個人認証サービス）の活用促進
- 119.ブロックチェーン等を活用した政府の業務改革の推進
- 120.不動産登記情報等の行政機関間連携
- 124.SIPを活用し、地理系、環境系、サイバーセキュリティ系の論理的データベース構築に向け、関連するデータの所在及び特性等を調査・要求条件の検討・要件定義を行い、プロトタイプの試作
- 148.農地情報公開システムの機能拡充
- 149.森林施業集約化に向けた林地台帳の整備
- 151.地理空間情報（Ｇ空間情報）の流通基盤の整備等
- 156.社会の相互運用性（インタオペラビリティ）を高めるプラットフォームの推進
- 「デジタル・ガバメント推進方針」に基づき、業務目的に応じて適切な範囲の文字の導入を推進する。また、古い規格であるJIS X 0212(補助漢字）は、今後整備される新規システムにおいては使用しないこととする。
- 177.不動産総合データベースの構築
- 用語集
官民データ活用推進基本計画実行委員会
第1回 官民データ活用推進基本計画実行委員会
各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
第71回各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
eガバメント閣僚会議
eガバメント閣僚会議(第３回)
データ流通環境整備検討会
第３回 データ流通環境整備検討会 議事次第
第２回 データ流通環境整備検討会 議事次第
オープンデータワーキンググループ
データ流通環境整備検討会 オープンデータワーキンググループ（第２回） 議事次第
データ流通環境整備検討会 オープンデータワーキンググループ（第２回） 議事次第
新戦略推進専門調査会分科会
電子行政分科会
第２４回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
- デジタル・ガバメント・アイディアボックス２０１７報告
- 全国統一の住所マスタの整備・公開を
- 紙前提の制度は全廃する
- 紙の住民票をなくせないか
- 根本的な勘違いがあると思う。住民票と印鑑証明書については、電子証明書を利用すればいいだけではないか。戸籍については本人確認というよりも、親族との親族関係や相続関係の証明書だからマイナンバーカードで代用するのは当面無理じゃないか。
- 社会全体で押印と添付の見直しキャンペーン
- マイナンバーカードをスキャンして住民票代わりという主張もズレてる。電子署名を簡単にできるようにすることが解決策だけど。紙をなくすのは大事だけど、なんで、その紙（住民票など）を添付していたのかは考えて欲しいと思う。
- デジタル・ガバメント推進方針を受けた今後の検討の枠組み
- 各種計画の関係性
- 電子行政分野-手続オンライン化
- デジタル・ガバメント実行計画策定に当たっての観点（一部）
- デジタルによる申請等データ提出の優先（ファストレーン等）
- 目的（検討の方向性）と調査項目
- オンライン手続の利便性向上(手数料の減免,オンラインの優先処理,本人確認の合理化・簡素化)
- 添付書類の削減（ワンスオンリーの実現）
- デジタル・ガバメント推進方針関連 全体スケジュール（案）
- 各種計画の関係性
- デジタル・ガバメント推進方針の具体化に向けて（上田構成員代理提出資料）
- サービス改革に当たっての論点及び今後の検討の進め方について
- 今後の検討の進め方（スケジュール）案
- １１月 電子行政分科会＋規制ＷＴ
- デジタル・ガバメント実行計画骨子
- サービスデザインガイド（試行版）
- １２月 電子行政分科会＋規制ＷＴ
- デジタル・ガバメント実行計画（案）
- １１月 電子行政分科会＋規制ＷＴ
- 今後の検討の進め方（スケジュール）案
第２０回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
- プラットフォームとしての法人インフォメーションについて
- 法人活動分析の基盤としてのデータ整理・集約(7ページ)
- 参考：プラットフォーム視点での見直しイメージ（文字）(8ページ)
- プラットフォーム、ガバナンス分野における現状の取組（議論参考資料）
- マイナンバーカードの３つの利用箇所について(p15)
- 公的個人認証サービスの民間拡大について(p16)
- マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンについて(p18)
- 公的個人認証サービスの電子証明書をスマートフォンのSIMカードに格納(p19)
データ活用基盤・課題解決分科会
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）
規制改革ワーキングチーム
規制制度改革との連携による行政手続・民間取引IT化に向けたアクションプラン 中間整理（平成29年3月9日）
- 本体
- 登記事項証明書についての情報連携を進める方針
- 行政手続オンライン化推進計画(仮称)
- 原本、対面が必要なものも見直す。
- 概要
第５回規制制度改革ワーキングチーム
第３回規制制度改革ワーキングチーム
第２回規制制度改革ワーキングチーム
Link
- 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)
- 行政手続・民間取引IT化の目指すべき方向（案）＜議論用メモ＞
- マイナンバー制度・法人番号について
- 行政手続・民間取引IT化の検討方針と課題（案）＜議論用メモ＞
- 新たな電子行政の方針の目指す方向性についてのコメント
- オープンデータ推進について
- 無料通信アプリ「LINE」がマイナンバーカードとの連携機能をサポートすると報じられる | スラド YRO
- LINEが「マイナポータル」と連携か LINEがコメント - ITmedia NEWS
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